JSPSとは
研究を支えること。
それは未来を拓く貢献。
独立行政法人日本学術振興会（JSPS）は、昭和天皇の御下賜金をもとに昭和7（1932）年に創設されました。以来、学術の振興を図ることを目的とする日本で唯一の独立した資金配分機関として、学術研究の助成、研究者の養成、学術に関する国際交流の促進、大学改革や大学のグローバル化の支援など多岐にわたる事業を行っています。
学術研究とは、未来への基盤であると私たちは考えています。研究者による自由な発想と果敢な挑戦の中で生み出された新たな知識や技術が、現在の私たちの生活を成り立たせていることは、言うまでもありません。人間社会は今、感染症や環境問題、飢餓、格差といった地球規模の困難な課題を抱えていますが、これらの解決のためには、多領域からの叡知の結集が必要であり、人文・社会科学、自然科学全分野を支援するJSPSが果たすべき役割は大きくなっています。
事業概要
JSPSでは、大学等で活躍する第一線の研究者に業務運営に参画していただき、
専門的知見や現場の声を取り入れながら、様々な角度から学術研究の振興に係る取組を行っています。
研究助成事業
日本で最も大きな競争的資金である「科学研究費補助金（科研費）」の公募、審査、交付の業務を行っています。
人材育成事業
優れた若手研究者が国内または海外で研究に専念できる機会を与える「特別研究員」や「海外特別研究員」等を実施しています。また、優れた研究能力を持つ若手研究者を顕彰し、その研究意欲を高めることに取り組んでいます。
国際交流事業
諸外国の学術振興機関との協働、JSPS事業経験者やJSPS海外研究連絡センターとの連携により、日本の研究者や研究機関が実施する国際共同研究やセミナーの支援や海外からの研究者の受入支援に取り組んでいます。
日米独先端科学シンポジウム
第11回HOPEミーティング
大学等の教育研究機能の強化
「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）」「卓越大学院プログラム」といった、各研究機関が独自の強みや特色を活かして機能向上を目指す取組を支援する文部科学省事業における審査、評価等業務を行っています。
ELSI Agora（WPI-ELSI）
総合的な学術情報の分析
JSPSの諸事業に係る情報を横断的に活用し、各種事業の動向や成果等を総合的、長期的に把握、分析するとともに、諸事業の改善と高度化に向けた調査研究を行っています。
その他
以上の他、男女共同参画の推進（研究とライフイベントの両立支援）、学術の社会的連携の促進、研究公正の推進等、JSPSの取組は多岐にわたります。
第2回JSPS研究倫理セミナー
ひらめき☆ときめきサイエンス
キャリアパス
職員は、２～３年程度ごとの異動にて、各部署を経験します。異動先は、それぞれの適性や希望、実績等を踏まえ決定されます。
JSPS本部のみならず、文部科学省や全国の大学、JSPS海外研究連絡センター等にて様々な経験を積み、
中核を担う管理職員へとステップアップしていきます。
仕事と生活の
両立への支援
性別を問わず、職員がライフイベントと両立しながら活き活きと働ける職場に。JSPSでは、以下の制度を整備しています。
| 制度内容 | 女性 対象 |
男性 対象 |
|---|---|---|
| 母子保健法に規定する保健指導または健康診査のための休暇 | ||
| 産前・産後休暇 | ||
| 配偶者の出産に伴う休暇 （出産のため入院する等の日から出産日後２週間を経過する日までで、最大で３日取得可） |
||
| 育児休業 （子どもが３歳になるまで取得可） |
||
| 介護休業 | ||
| 育児・介護短時間勤務制度 （育児については、子どもが小学校に就学する前まで取得可） |
||
| 育児・介護早出遅出勤務制度 （育児については、子どもが小学校に就学する前まで取得可） |
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| 子の看護、予防接種、健康診断のための休暇 （子ども一人につき一暦年において５日以内で、子どもが小学校に就学する前まで取得可） |
||
| 配偶者同行休業 （配偶者の外国での勤務等に同行する場合、最長で３年取得可） |
職員の体験談Case 01
- 研究事業部研究事業課
- 係員 R.K.
職員の体験談Case 01
制度を活用して
仕事とプライベートを両立
自身のキャリア形成も目指して
私は配偶者同行休業制度を利用し、仕事の都合でアメリカに行く夫に同行するため休職しました。もともと、自身のキャリアパスを極力途絶えさせないために、子どもを産むのはこの休職期間中と決めていたため、アメリカ滞在中に出産し、帰国後に復職するまで半年ほど育休を取得しました。
仕事も育児も、体力・精神力をすり減らすものではありますが、私自身は生理的・環境的な要因により、産後うつの症状がひどい時期が度々あったため、復職してからは忙しい反面、仕事に向き合うことで精神的に安定したと感じています。
また、「妊娠・出産・母乳以外は男性でもできること」を合言葉に、時短家電や家事外注サービスも利用しつつ、家事・育児は半々の負担で行い、夫婦共にフルタイム勤務で生活しています。
そして、同僚・上司の皆さんが、育児の大変さを理解し、仕事で常にフォローしてくださっていることが大きな助けとなっており、感謝しても感謝しきれないと常に感じています。
職員の体験談Case 02
- 研究事業部研究助成企画課
- 係長 Y.K.
職員の体験談Case 02
２か月間の育児休業で育児に専念
積極的に休暇制度を
活用できる組織に
育児休業の取得にあたっては、上司や係の方に取得見込みであることを事前に共有していたので、（実際には多大なご負担をおかけしましたが）安心して取得し、育児に専念することができました。
現在は仕事に復帰しておりますが、以前にも増して、なるべく早く帰宅しようという思いが強くなり、実行にも移せていると思います。
子育てについて、いざ自分が当事者になってみると、その大変さを実感するとともに、先人達の苦労の上に現状の制度が設けられていることには感謝しかありません。
育児休業に限らず各種の休暇制度は、「お互いさま」の精神によって成り立つものだと考えています。本会で働く方には積極的に休暇制度を活用していただいて、組織全体でワークライフバランスを実現していければと思っています。
＊掲載している職員の所属と役職は、執筆当時のものです。